定例会・臨時会
- 令和3年8月定例会 8月11日 本会議 一般質問
- 柴田 安彦 議員
1 消費者保護対策について
(1) 特殊詐欺対策について
愛知県における昨年の特殊詐欺認知件数は569件で、実質被害総額は13億4,657万円であった。今年上半期は、実質被害総額は減少しているものの、件数は増加している。被害から住民を守るための対策について伺う。
ア 東三河における被害状況について
イ 広域連合が行っている対策とその成果について
ウ 迷惑電話防止機能付き電話機、着信拒否装置、通話録音警告器等の貸与、助成など、具体的なトラブルの未然防止対策を取るべきではないか
(2) 特定商取引法に該当する悪質商法対策について
特定商取引法は、訪問販売や通信販売、訪問購入など事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守るためのクーリングオフ制度などを定めている。消費者が被害にあうのは望まない業者の訪問による事例が多く、ここに対策を取ることが重要だと考える。
ア 悪質商法に対する相談の特徴について
イ 広域連合の防止対策、事案に対する対応について
ウ 行政手続法第36条の3の活用について
エ 「訪問販売お断り」ステッカーについて
①普及の現状と効果について
②条例制定により、ステッカー貼付を勧誘拒絶の意思表示とすることについて
③訪問販売者の登録制度導入について
(1) 特殊詐欺対策について
愛知県における昨年の特殊詐欺認知件数は569件で、実質被害総額は13億4,657万円であった。今年上半期は、実質被害総額は減少しているものの、件数は増加している。被害から住民を守るための対策について伺う。
ア 東三河における被害状況について
イ 広域連合が行っている対策とその成果について
ウ 迷惑電話防止機能付き電話機、着信拒否装置、通話録音警告器等の貸与、助成など、具体的なトラブルの未然防止対策を取るべきではないか
(2) 特定商取引法に該当する悪質商法対策について
特定商取引法は、訪問販売や通信販売、訪問購入など事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守るためのクーリングオフ制度などを定めている。消費者が被害にあうのは望まない業者の訪問による事例が多く、ここに対策を取ることが重要だと考える。
ア 悪質商法に対する相談の特徴について
イ 広域連合の防止対策、事案に対する対応について
ウ 行政手続法第36条の3の活用について
エ 「訪問販売お断り」ステッカーについて
①普及の現状と効果について
②条例制定により、ステッカー貼付を勧誘拒絶の意思表示とすることについて
③訪問販売者の登録制度導入について